大阪都構想、市議会で論戦活発化　横山市長「「廃止」の言葉は使うべきでない」

大阪市議会財政総務委員会が30日に開かれ、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」に反対する会派の議員から質問が相次いだ。制度設計を担う法定協議会には大阪維新の会のみが参加する中、市議会が反対派も含めた論戦の場となっている。

市議会では公明党、自民党、自国くらしの3会派が都構想に反対している。この日の委員会で、公明の辻義隆議員は横山英幸市長（維新代表代行）に対し「大阪市廃止という言葉を避け続けることは、市民の判断を曇らせるのではないか」とただした。

これに対し横山市長は「住民に伝えるときに廃止という言葉が正しい理解を促進するのか甚だ疑問だ」と述べ、「より分かりやすい制度説明をするために、大阪市を廃止という文言は使うべきではないというのが私の判断だ」と答弁した。

また、自民の前田和彦議員は「住民投票で（都構想が否決され）大阪市の存続が決定しても、副首都を取りに行けばいい」と主張。国会で審議中の「副首都」構想関連法案に基づき、府市の連携協約による副首都実現を検討すべきだと訴えた。

ほかの議員からは府市の二重行政はすでに解消されているなどとする意見も出た。同委員会は都構想を巡る各会派の立場が鮮明になる場となっている。（入沢亮輔、前川康二）