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自民党の船田元・元経済企画庁長官は7日付のメールマガジンで、政府の皇室典範改正案に関し「国会の総意を逸脱したと言わざるを得ない」と苦言を呈した。女性皇族が民間人と婚姻した場合は住民基本台帳に記録されることに触れ「結婚したら皇室から出なさいと言わんばかりの手続きだ」と非難した。野党に加え、自民内からも異論が表面化した形だ。
船田氏は「形式が先行し、血の通った議論になっていない」と指摘。天皇陛下が記者会見で「国民の理解が得られるものとなることを望んでいる」と述べられたことには「陛下として精いっぱいの懸念を表明されたと言っても良いのではないか」との見方を示した。
政府案が養子皇族男子の子の皇位継承資格に踏み込んだことに関し「皇族数確保という本来のテーマから逸脱した」と明言。国民を代表する国会の総意に基づかなければ、天皇の地位を規定した憲法の精神に反するのではないかと疑問視した。
船田氏はさらに、政府案が女性皇族の婚姻後の身分取り扱いを具体的に定めた点について「皇室の伝統や国民感情との整合性が十分に検討されていない」と批判。民間人と結婚した女性皇族が皇室を離れることが当然視される手続きは、制度の根幹を揺るがしかねないと警告した。
今回の政府案をめぐっては、自民党内でも慎重な議論を求める声が広がっており、今後の国会審議で調整が難航する可能性も指摘されている。船田氏は「皇室の安定的な維持には国民的な合意が不可欠だ」と述べ、拙速な改正に警鐘を鳴らしている。