高市首相批判のSNS投稿群、1千アカウントで不自然な拡散　ユーザー名に共通項

高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、明らかになった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。

JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞＋形容詞＋名詞」で構成されるなど共通項もあった。

1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）の発信にも、不自然な点が見つかった。

2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。いずれも1月に開設された。ユーザー名の構成も「副詞＋形容詞＋名詞」だった。

SNSと選挙を巡っては、中国やロシアによる虚偽情報の拡散を通じた介入が懸念されている。

今回の調査では外国勢力による選挙介入については判明していない。ただ、投稿群のアカウントのプロフィール欄には英語のほか、中国の簡体字やロシア語が確認された。

ハッシュタグ「＃Takaichi～」と一緒に拡散された高市首相のイラスト画像の一部は、中国国営メディアや中国内のブログでも使用されたものだという。JNI代表取締役の高森雅和氏は、産経新聞の取材に「AI（人工知能）の進展で大量のコンテンツが短時間でつくることができ、今後、自動化される可能性もある」と述べ、SNS上の影響工作について「これから増えていく一方になる。外国の主体が既に行っている可能性も排除できない。小さな段階で学習し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」と語った。