高市首相「小規模事業者の資金繰り万全期す」　全東信破産でX投稿、貸し付け緩和など紹介

高市早苗首相は10日、自身のX（旧ツイッター）で、クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産手続き開始について「中小企業や小規模事業者の皆様の資金繰りや事業継続に影響が出ないよう、万全を期してまいります」と投稿した。

「影響を受け得る中小企業や小規模事業者の皆様に対して、『資金繰りへの影響緩和』などの対策を講じていきます」として、政府系金融機関での特別相談窓口の設置を紹介。日本政策金融公庫の融資制度「セーフティネット貸付」の要件緩和や、信用保証協会が融資額100％を保証する制度の利用の事前相談開始を告知した。

また、片山さつき金融担当相はこの日の閣議後記者会見で、60を超える金融機関が債権者となっていることについて「金融システムのセーフティーネット対応は万全盤石なので、現時点で影響を及ぼすことにはならない」と述べた。

全東信破産に関連し、赤沢経済産業相も中小企業の資金繰り支援を強化する方針を示しており、特別相談窓口の設置や貸付要件の緩和など、政府一体となった対策が進められている。

政府は、今回の破産手続きが中小企業や小規模事業者の事業継続に与える影響を最小限に抑えるため、関係省庁が連携して迅速な対応を継続する方針だ。