ロシアで厭戦論強まる、世論調査「戦争が課題」首位、動員反対7割

2022年2月からウクライナ侵略を続けるロシアで、早期終戦を求める厭戦論が強まっている。電話世論調査の結果、国内の喫緊の課題として戦争を挙げる回答が経済問題を3年ぶりに上回り、半年以内の終戦希望も半数近くに達した。予備役再動員への反対が7割を超え、専門家からも停戦論が浮上しており、プーチン政権に影響を与える可能性がある。

ウクライナのシンクタンク「ロシア紛争研究所」が5月に実施した第10回電話世論調査によると、喫緊の課題として「特別軍事作戦」を挙げた回答は33％に上り、「低賃金・年金」（24％）や「物価高」（18％）を上回った。「特別軍事作戦」が課題の首位となったのは2023年6月以来のことである。

「特別軍事作戦」の半年以内の終結を望む回答は前年から5ポイント増の46％となった。一方、無期限での作戦継続を支持する意見は2022年12月の48％から9％へと大幅に減少した。

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ロシア国内の厭戦感情の高まりは、プーチン大統領の政策に一定の影響を与える可能性がある。専門家の間では停戦を求める声も出ており、今後の政権運営に注目が集まる。