損保ジャパン・石川社長「収益改善の中核はデータ管理の緻密化」27年度に代理店手数料を抜本改定

石川耕治社長は就任から2年余り、「損保ジャパンの歴史の中で最も危機的な状況」と認識した当時と比較し、データ管理の緻密化を収益改善の中核に据えた取り組みを強化している。同社は2027年度に代理店の手数料体系を抜本的に改定する方針を示し、収益基盤の強化を図る。

大手損保各社は兆円単位で政策保有株を削減し、その売却資金を海外投資に振り向けている。しかし、成果を急ぐあまり目利き力が鈍化するリスクも指摘されており、石川社長は「データに基づく経営の精度を高める必要がある」と述べる。

同社は保険引受の収益性改善を最優先課題とし、顧客データを分析してリスクに応じた適正な保険料設定を目指す。代理店手数料の改定は、この戦略の一環であり、販売チャネルの効率化と収益構造の変革を同時に進める考えだ。

石川社長は、業界全体で本業回帰の流れが加速していると指摘。損保ジャパンはアンダーライティングの精緻化やリスク評価モデルの導入を進め、競争力を高める方針である。海外投資による新たな収益機会の創出も期待されるが、慎重なリスク管理が不可欠と語る。

代理店手数料の抜本改定は2027年度を目標に準備が進められており、従来の一律的な体系から販売実績やリスク管理能力に応じた差別化が図られる見通しだ。石川社長は「代理店との協業を深化させながら、持続可能な成長を実現したい」と強調する。