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AI時代の弁護士像:松尾剛行氏が語るAI活用術とクライアントニーズ

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Kenji Watanabe
経済 - 14 7月 2026

――まずは日常的にAIをどのように活用しておられるのか、お聞かせいただけますか。リーガルテック企業が提供しているサブスクのベンダーサービスはまさに百花繚乱状態。サービスごとに得手、不得手があるので、同様のサービスでも複数社と契約している。確かに費用はかかるが、依頼者に対し少しでも迅速に高品質なサービスを届けられるなら安いものである。

――汎用AIはどのように利用しておられるのでしょうか。汎用AIにオリジナルの情報を食べさせて、訴状や準備書面をAIで作成している弁護士もいるようです。

今は過渡期であり、AIに「下ごしらえ」だけをさせる派と、「成果物を作らせる」派に分かれている。私は前者の下ごしらえ派である。

つまり、2026年のAIに成果物を作らせて素晴らしい結果になり得るのは、定型的な交通事故や貸金返還請求等の、事務所のフォーマットに対して事実関係を当てはめることによる対応が可能な分野である。私が扱っているのは特殊事情が多い事案なので、AIに成果物を作成させることに適さない。

むしろ、そこに至るまでのいわゆる「下ごしらえ」部分、例えばリサーチをするようなところについて、いわゆるAIエージェントの「スキル」を利用して、「松尾のリサーチ技法」を個別の分野ごとにスキル化して、「下ごしらえ済みのもの」を提供してもらえるようにしている。

例えば「このキーワードを利用して検索して出てきた500判決について、この論点について判断を示しているのが300件あり、そのうち肯定的なものは200件、否定的なものは100件でした。これらの300件について、この論点に関する判断を要約したのがこれです」と示してくれる。

私自身が好きな成果物作成は、いわば「料理」である。その比喩を使えば、いわば「昨日から寝かせておいたもの」が勝手に準備され、いつでも引き出せるのが理想的な状態であるところ、AIエージェントを利用してスキル化することを通じてそれにかなり近づくことができている。

この他にも、私のノウハウをAI化して、「AIに聞けば足りる」ことはクライアントに直接そのAIに聞いていただき、私としては「私でなければできない仕事」に注力するモデルを実現したい。

――「私でなければできない仕事」とは。まったく新しいAIに関するビジネスの話のように、最先端で、現行法の内容が正解とも限らない仕事だ。

例えば、クライアントがやろうとしているビジネスが世の中を変えるような理のあるものでも、法的にはグレーだとしたら、「それがホワイトだと『お墨付き』をもらいましょう。もしもそれがブラックだというのが現行法の正しい解釈ならば、法律のほうが間違っているから変えるように世に訴えていきましょう」、と言ってサポートする。

逆に、仮に現時点で法律の抜け穴をかいくぐれたとしても、社会問題化したら抜け穴がふさがれるのだから、持続可能性のあるものとなるよう、ビジネスモデルを変えて理解を得られるものとしましょう、とアドバイスする。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、東洋経済オンラインの記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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