つくば市、固定資産税など8000万円を徴収漏れ 課税物件見落とし

茨城県つくば市は17日、固定資産税と都市計画税について、2017年度から2026年度までの10年間で計約8000万円の課税漏れがあったと発表した。原因は建築確認申請の確認不足で、課税対象となる物件を見落としたという。

市の説明によると、課税ミスが生じたのは2016年から2024年に新築された市内の家屋12件。6月16日に課税対象者からの問い合わせで発覚し、内部調査で全容が明らかになった。

地方税法の規定により、納付期限の翌日から5年が経過した約1600万円分は徴収できないと判断。残りの約6400万円については、納税通知書を発送して徴収を進める方針だ。

市は今後、建築確認申請のダブルチェックを徹底し、再発防止に取り組むとコメントしている。

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