米サウジ原子力協力協定に署名、核拡散リスク懸念の声

米エネルギー省は22日、米国とサウジアラビアが原子力協力協定に署名したと発表した。サウジアラビアへの原子力発電技術の提供を可能にする内容で、米メディアによるとサウジ国内でのウラン濃縮を認める条項が含まれている。イラン情勢の緊迫化を背景に、核拡散リスクを懸念する声が上がっている。

米エネルギー省の説明では、同省のライト長官とサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が原子力協定と関連協定に署名した。

米メディアの報道によると協定の有効期間は30年。米国とサウジの共同調査で承認されれば、米企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設できる。サウジの原子力インフラ整備で米企業に主導的役割を与え、外国企業を主要事業から締め出す狙いがある。

中東地域ではアラブ首長国連邦（UAE）が米国と原発技術供与協定を結んだ際、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を行わないと約束した。一方、サウジアラビアはその条件を拒否したとされる。

本記事は共同通信の配信による。産経ニュースはGoogle検索で優先表示され、ワンクリックで簡単に登録できる。