米中に届く「友好の証」と日本の空白――パンダ外交が映し出す国際政治の現在地

中国野生動物保護協会は24日、ジャイアントパンダのペア2頭を新たに米国へ貸与すると発表した。5月中旬に予定されているトランプ米大統領の訪中に合わせた、いわゆる「パンダ外交」の一環だ。今回の決定は、冷え込んでいた米中関係の改善を象徴する狙いがあるとみられ、外交の「潤滑油」としてのパンダの存在感が改めて浮き彫りとなっている。

新たに米国へ渡るのは、四川省の「成都ジャイアントパンダ繁育研究基地」で暮らす雄の「平平（ピンピン）」と雌の「福双（フーシュアン）」だ。米南部ジョージア州のアトランタ動物園との協定に基づき、10年間にわたる保護協力がスタートする。同園は1999年にも中国からパンダを迎え、これまでに7頭の繁殖に成功した実績を持つ。園長も「二人に会えるのが待ちきれない」と、新たな「親善大使」の到着を心待ちにしている。

かつて米国では、貸与期間の終了に伴う返還が相次ぎ、国内の動物園からパンダが姿を消す「パンダ・ゼロ」の危機が囁かれていた。しかし、2023年に訪米した習近平国家主席がパンダ外交の継続を表明したことで潮目が変わった。翌24年からは複数のパンダが再び米国の地を踏んでおり、今回の発表でその流れはより確かなものとなった。

中国による「パンダのカード」は米国だけに留まらない。欧州諸国に対しても、首脳外交のタイミングに合わせた貸与表明が相次いでいる。2025年12月にはフランスのマクロン大統領の訪中に合わせ、27年の新たなつがい派遣を決定。さらに26年1月には、ドイツのメルツ首相の訪中に先んじて共同研究計画を打ち出すなど、外交上の「花束」としてパンダを戦略的に活用している。

翻って、日本国内の状況は対照的だ。今年1月、上野動物園の双子のパンダが中国へ返還されたことで、1972年の国交正常化以来、初めて日本からパンダの姿が消えた。背景には、25年11月の高市早苗首相による台湾有事を巡る答弁以降、日中関係が急速に冷え込んでいる現実がある。米国や欧州がパンダを介して距離を縮める中、日本への新たな貸与は当面望み薄との見方が強く、日中の「心の距離」を象徴する寂しい冬の時代が続いている。