物価対応遅れは「日本経済に大きなショック」　3月の日銀金融政策決定会合

日銀は7日、3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員からは、「当面は物価の上振れを重視した対応が必要だ」との意見が示された。また、物価上昇への対応が遅れれば「急激かつ大幅な金融引き締めを余儀なくされ、わが国経済に大きなショックを与えてしまう」との指摘もあった。

3月の会合では、中東情勢が経済と物価に与える影響を見極めるため、政策金利を0.75％程度に据え置いた。しかし、実質金利が極めて低い水準にあることから、状況に応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」との認識で一致した。

ある政策委員は、景気の下押し懸念があるものの、賃上げ状況や企業の投資意欲の高さを踏まえ「間を長く空けずに金融緩和の度合いの調整を検討することになる」と指摘。さらに、中小企業の賃上げなどに影響する兆しがなければ「躊躇なく利上げに進むことが必要である」との意見も出た。

日銀は4月の会合でも利上げを見送った。しかし、政策委員9人のうち3人が物価高への懸念から金利の維持に反対した。

次回の金融政策決定会合は6月15～16日に予定されている。（藤谷茂樹）