
日本と同様にエネルギーの中東依存度が高く、トランプ米大統領から名指しでホルムズ海峡への艦船派遣を求められていた韓国では、高市早苗首相が19日の日米首脳会談で「どんな答案用紙を提出するのか」(YTNニュース)に関心が集まっていた。
韓国のメディアや与野党関係者からは「トランプ氏の機嫌を損ねず、かつ国益を追求する模範解答が示された」などと評価する声が上がった。
保守系紙の文化日報は20日付の社説で、高市首相がトランプ氏の指導力を称賛しつつ「軍事支援には一線を引いた」と指摘。「巧みなリーダーシップ」を示したと評価した。
同紙はその上で、イランによるホルムズ海峡封鎖を非難する日欧などの共同声明に加わらなかった韓国政府について「軍事支援を伴わなくても(米国)支持を示すことはできるが、それさえもしなければ(米韓)同盟の信頼が損なわれる」と批判。李在明(イ・ジェミョン)大統領に対し、「日米同盟強化」を強調した高市首相の言葉に「耳を傾けるべきだ」と訴えた。
韓国各紙はまた、トランプ氏が首脳会談で、イランへの奇襲攻撃を巡って旧日本軍の真珠湾攻撃に言及したことに注目。「同盟国日本との関係で事実上『禁句』とされてきた真珠湾攻撃を皮肉交じりの冗談に使った」(聯合ニュース)などと大きく報じた。