
米労働省が8日発表した4月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から11万5000人増加した。市場が予想した6万2000人程度の増加を上回る結果となり、労働市場の底堅さが改めて示された。失業率は4.3%で前月から横ばいだった。
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る地政学的な混乱により原油価格が高騰しているものの、雇用の拡大は持続している。こうした堅調な雇用情勢は、物価上昇圧力の一因ともなっており、金融政策の行方に影響を与えている。
米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレの加速傾向と雇用の堅調さを総合的に判断し、当面は政策金利を現行水準で維持するとの見方が市場で強い。早期の利下げ観測は後退しており、今後の経済指標が注目される。(共同)
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