DVで理不尽に引き離される親子のリアル 法テラス弁護士が語る現場の葛藤

「家事や育児、介護の分担が原因で家族との関係が『つかれる存在』になってしまう――。」今回のテーマは、DV（ドメスティック・バイオレンス）によって子どもと無理やり引き離される親子のリアルな現実だ。被害者はシェルターなどに逃れても、その後待ち受ける複雑な法的手続きや経済的困難に直面し、子どもとの関係維持に苦しむ。

DV被害者が子どもを連れて避難した後、加害者側から親権や面会交流を求める申し立てが行われるケースは少なくない。裁判所は子どもの利益を最優先とするが、時に被害者の安全が軽視され、結果的に子どもが加害者と会わされる危険が生じる。専門家は「子どもの心理的ケアよりも、形式的な面会が優先されるケースがある」と指摘する。

こうした現場で奮闘するのが、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士たちだ。一人の弁護士は語る。「法テラス仕事は驚くほどお金にならない。報酬は通常の弁護活動の数分の一だが、それでもDV被害者を救い続けているのは、子どもの安全と家族の再生を願うからだ」と。低報酬にもかかわらず、彼らは粘り強いサポートを続けている。

実際、法テラスを介した弁護活動では、着手金が安く、事件の長期化で持ち出しになることも珍しくない。しかし、こうした弁護士たちがいなければ、多くの被害者は法的な壁に阻まれ、子どもと永久に引き離されるリスクに直面する。弁護士会やNPOが連携し、支援の輪を広げようとする動きも出ている。

DVと子どもの引き離し問題は、単なる家族間の問題ではなく、制度の不備や社会的な認識不足が被害を拡大している。弁護士たちの声を通じて見えるのは、法整備や経済的支援の必要性である。私たち一人ひとりがこの問題を理解し、支援の手を差し伸べることが求められている。