「防災庁」設置へ、気仙沼市長が注文　優先順位の確立と人材派遣のシステム化を訴え

災害対応の抜本的な強化を目指す「防災庁」の設置法案をめぐり、衆院災害対策特別委員会は28日、参考人質疑を行った。東日本大震災の発生時に陣頭指揮を執った菅原茂・宮城県気仙沼市長が出席し、自治体の立場から意見を述べた。菅原氏は、被害を最小限に抑える「事前防災」から被災後の迅速な復旧に至るまで、防災庁が主導して優先項目を明確に定める必要性を強調した。

市長就任からわずか10カ月ほどで未曾有の大震災に直面した当時を振り返り、菅原氏は手探りでの対応を余儀なくされた経験を語った。混乱を極める現場において、確固たる指針の重要性を改めて指摘した形だ。菅原氏は「自治体が何をどういう順番でやるかを全国的に確立することが求められている」と述べ、平時からの備えと手順の標準化を強く求めた。

設置法案によると、防災庁は事前防災から復旧、復興までを一元的に担う司令塔組織として位置づけられている。実効性を担保するため、各省庁に対して改善を求めることができる「勧告権」を付与する方針が示されている。しかし、これまでの国会審議では、縦割り行政の壁を越えてこの権限が実際に機能するのかを疑問視する声も上がっていた。

この勧告権の実効性について問われた菅原氏は、「（勧告権について）ルールをつくることに意味があるのではないか」との考えを提示した。単なる形式に留めず、制度として明文化することで省庁間の連携を促す契機になるとの期待を示したものである。司令塔としての機能を果たすためには、法的な裏付けに基づいた強いリーダーシップが不可欠であることを示唆した。

さらに菅原氏は、被災自治体の職員が自らも被災しながら不眠不休で対応にあたる過酷な実態にも言及した。地方自治体のリソースには限界があるとして、国による機動的な人的支援体制の構築を強く要望した。菅原氏は「大災害では、速やかに国の職員を自治体に派遣してほしい。人材派遣의システム化が、これまで以上に円滑にいくようにすることが必要」と結び、現場の負担軽減を訴えた。