米司法省、カリフォルニア州市長を訴追 中国政府の代理人として活動 司法次官補「極めて憂慮すべき事態」

米司法省は11日、米当局への届け出を行わずに中国政府の指示を受けプロパガンダ活動を展開したとして、カリフォルニア州アルケイディア市のアイリーン・ワン市長（58）を連邦裁判所に訴追したと発表した。ワン被告は同日、有罪を認めて司法取引に応じ、市長職を辞任した。

司法省の発表によると、ワン被告は2020年後半から2022年にかけて、外国代理人としての登録をせずに中国政府の指示の下、地元の中国系米国人向けウェブサイトを運営。新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（集団殺害）や綿花栽培の強制労働の存在を否定する内容を掲載していたとされる。

米連邦捜査局（FBI）が引き続き捜査を進める。ワン被告は最長で懲役10年の刑に処される可能性がある。

アイゼンバーグ司法次官補（国家安全保障担当）は声明で「中国政府当局者から指示を受け、それに従って行動していた人物が公職に就いていることは極めて憂慮すべき事態だ。そうした外国政府との関係がこれまで一切公表されていなかったことはなおさら深刻だ」と強調した。

ワン被告は2022年11月にアルケイディア市議に初当選。同市の市長は市議5人の輪番制で務める。米メディアによると、同市の住民の約6割がアジア系とされる。