AI推進の大企業、6割が配置転換や人員抑制の可能性　事務職から現場へのシフト加速

生成AIの活用を推進する国内企業のなかで、ホワイトカラーの雇用形態に大きな転換期が訪れている。東京商工リサーチが4月に実施した調査によると、AI活用に前向きな企業約2千社のうち、半数近くが今後5年以内に「配置転換」や「従業員数の抑制」を行う可能性があると回答した。この傾向は大企業において顕著であり、回答企業の58%が人員配置の見直しを示唆している。

調査結果の背景には、企業側のAIに対する意識の劇的な変化がある。会社または部門としてAIを「推進している」との回答は大企業で59%に達し、2025年8月の前回調査における43%から、1年足らずでAI活用に対する意識が大きく変化した。調査を担当した東京商工リサーチ情報部の本間浩介さんは「大手を軸にホワイトカラーの配置転換などで大きな影響が出るのではないか」と、今後の労働市場へのインパクトを指摘する。

実際のオフィス現場では、AIが実務のパートナーとして定着しつつある様子がうかがえる。損害保険ジャパンは今年1月、全社員約2万人のパソコンに「AIエージェント」を導入し、マニュアル検索や顧客対応の資料作成、さらには社内面談の準備ツールとして活用を開始した。DX推進部の大西優菜さんは、自身の考えを言語化するツールとしてAIを日常的に駆使しているが、同社は現時点ではAI導入による強引な人員削減などは予定していないとしている。

一方で、具体的な人員削減や再配置の計画に踏み切る大手金融機関の動きも加速している。アフラック生命保険は、AIアバターの導入により約1600人いるコールセンターの担当者を5年間で半減させる計画を打ち出した。みずほフィナンシャルグループも、今後10年間で最大5千人分の事務職業務を削減する方針だ。人員配置の見直しについて、同行広報は「金融商品の営業や人手不足の部署へ通常の異動として配置転換していく」と説明している。

さらに、異業種への大胆な配置転換に活路を見出す企業も現れている。「chocoZAP」を展開するRIZAPグループは、AI活用で削減した事務系ホワイトカラー約500人を人手不足の建設業へ配置転換する予定だ。同社広報によれば、「すでにジムのボディーメイク担当のトレーナーらが異動し、内装工事や修繕などを手伝っている」という。AI革命は単なる業務効率化に留まらず、企業の枠を超えた労働力の再配置を促す強力なエンジンとなっている。