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米Appleは6月8日(現地時間)、次世代AIアシスタント「Siri AI」をiOS 27/iPadOS 27向けに提供する計画について、EU(欧州連合)域内のiPhone/iPadでは当面見送ると発表した。同社は、デジタル市場法(DMA)への対応に関してAppleが提示した解決策をEU当局が全て拒否したとし、当局を強く批判している。
Appleの発表によると、EU規制当局はSiri AIの提供と同時に、サードパーティ製のAIシステムに対してユーザーの個人データへのアクセスやアプリ操作権限を付与するよう要求した。しかし同社は、セキュリティ上の深刻な懸念があるとしてこれを拒否した。
同社は代替案として、他社のAIがSiri AIと同等の機能に安全にアクセスできる仲介機能「Trusted System Agent」を設計し、18カ月かけて段階的に展開する計画を提案した。しかしEUはこの提案も拒否したという。
Siri AIは同日のWWDC26で発表された新機能で、Apple Intelligenceを活用した次世代の音声アシスタントである。会話能力が大幅に向上したほか、デバイス上のローカルデータからWeb上の情報まで幅広くアクセスできるようになった。
同社はSiri AIについて「プライバシーを考慮して設計」しており、デバイス上の処理とプライベートクラウドコンピューティングを組み合わせることでセキュリティを確保していると説明している。
ただしEUではDMAの規制により、iPhone用のiOS 27とiPad用のiPadOS 27では当面Siri AIを提供できないという。一方、macOS 27、visionOS 27、watchOS 27では提供が予定されている。
DMAは巨大IT企業によるデジタル市場の囲い込みを防ぐための法律で、AppleやGoogleなどの大手企業に対し、自社サービスの優遇禁止やサードパーティーへの相互運用性の提供、アプリストアの開放などを義務付けている。
今回の問題はDMAが求める「相互運用性の提供」に関連する。Appleによると、EU規制当局はSiri AIの提供と「同時」に、他社のAIシステムにユーザーの個人データへの直接アクセスやアプリ操作権限を与えること、さらに全てのAIシステムがユーザーのコントロールなしで自律的に行動できるようにすることを要求したという。これにはメッセージの読み書き、購入の実行、ファイルへのアクセスなども含まれるとしている。
Appleは、サードパーティのAIアプリに権限を与えることによるセキュリティ上の懸念を強く主張する。同社はセキュリティ研究者の意見を引用し、AIシステムの乗っ取りによってパスワードや写真などの個人データが盗まれたり、ユーザーの同意なくファイルやアカウント設定が変更されたりするリスクがあると指摘している。
解決策としてAppleは、他社のバーチャルアシスタントがSiri AIと同等の機能に安全にアクセスできる仲介機能「Trusted System Agent」を設計し、18カ月かけて段階的に展開する計画を提案した。しかしEUはこの提案も拒否したという。
同社は声明で「これらの機能をEUにも可能な限り安全に提供できるよう、引き続き取り組んでいく」としながらも、「EU域内のユーザーへの明らかな危険が存在し、規制当局がこれらのリスクを認識していないことを考慮し、現時点ではEU域内においてiOSとiPadOSでSiri AIを提供する予定はない」と述べている。