政府・日銀は引き締めを避け、スタグフレーション阻止を

2026年1～3月の実質国内総生産（GDP）は輸出増が寄与して上向いたが、内需の柱である家計消費の勢いはまだ弱い。4月以降、米国・イスラエルとイランの交戦に伴う原油価格高騰が消費者物価をさらに押し上げる可能性が高い。下手するとスタグフレーション（物価高と景気停滞の連鎖）に陥る恐れもある。それを阻止するための鍵は、財政と金融政策にある。

グラフは、20年3月以来の原油国際相場、消費者物価、そして名目値から物価上昇分を除いた実質家計消費の推移だ。原油価格は20年のロシアと石油輸出国機構（OPEC）の拡大カルテルによって上がり始め、22年2月のウクライナ戦争勃発で上昇が加速し1バレル＝110ドル台のピークをつけた。その後は総じて下落基調が続いたが、今年2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃を機に急上昇し、5月に入ってからも100ドル前後で推移する。

グラフを凝視すれば、20～21年の原油高騰局面では、日本の物価は上がらなかったことが分かる。長期間にわたり慢性的なデフレに対応してきた企業は人件費などを削減し、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁しようとしないからだ。

需要が底堅い米国では石油価格上昇がただちに物価全体に波及するが、日本の場合、こうした企業行動が物価上昇を抑制してきた。しかし、今回の原油高騰が長期化すれば、家計消費をさらに圧迫し、スタグフレーションのリスクが現実化する恐れがある。

政府と日銀は、金融引き締めを急ぐのではなく、財政出動と金融緩和の継続で内需を下支えすべきだ。物価上昇に過剰反応せず、景気停滞を防ぐ政策運営が求められる。