Booost、サプライチェーン向けデータ連携基盤をODP対応にバージョンアップ—企業間データ主権を強化

Booostは、情報処理推進機構（IPA）および産業界が推進するデータスペース技術仕様「ODS-RAM」をもとに作成された「ODP」の更新に伴い、サプライチェーン向けデータ連携基盤「booost Data EX-PF」をバージョンアップしたと発表した。

今回のバージョンアップにより「booost Data EX-PF」は、ODPの要求事項を参照しながら、企業間データ連携におけるデータ主権、営業機密（トレードシークレット）の保護、相互運用性をさらに強化した。

今後もODPを参照し、WBCSD／PACTのデータモデルに準拠したサプライチェーン向けデータ連携機能を備えるプロダクトとして、日本企業のグローバル環境規制対応を支援していく方針だ。

EUを中心に、CBAM（炭素国境調整措置）やESPR（エコデザイン規則）をはじめとする環境規制への対応が加速しており、企業にはサプライチェーン全体を横断したデータ連携とトレーサビリティ確保が求められている。

TOWINGとアイシン高丘は、インドネシア共和国のカリマンタン島を拠点に、サプライチェーンデータ連携の実証実験を進めている。