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ChatGPTの会話履歴を丸ごと保存する非公式ツール「scrapemychats」登場 Business版に出口なし、失われる知識資産への危機感

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Mika Nakamura
国内 - 03 8月 2026

「ChatGPT」との会話履歴は、もはや単なる過去ログではない。調査の過程や企画のアイデア、試行錯誤したプロンプト、作成した文書などが蓄積され、あとから検索・再利用できる「自分だけの知識資産」へと成長していく。

しかし、その知識資産がいつまでも手元に残るとは限らない。サービスの仕様変更や契約内容の違い、アカウントの移行など、思わぬ理由で過去の会話へアクセスできなくなる可能性がある。OpenAIが提供するChatGPTの個人向けアカウントには、設定画面から会話データを書き出せる機能が用意されているが、この機能を知らないままサービス変更やアカウント喪失に直面すれば、バックアップしていない会話履歴を参照できなくなる恐れがある。

企業やチーム向けの「ChatGPT Business」に至っては、現時点で会話データを書き出す機能自体が存在しない。退職や異動、契約終了などでワークスペースから外れると、それまでの会話にアクセスできなくなる。社内の情報を無断で持ち出すことが許されないのは言うまでもないが、自分で作成したプロンプトや調査の記録など、許可された範囲で残しておきたい会話がある人も少なくないだろう。

こうした課題に着目したのが、イギリスのテック系ニュースサイト「The Register」が2026年7月23日に公開した記事で紹介されたオープンソースツール「scrapemychats」だ。開発者はフリーランスのジャーナリスト、コンラッド・クィルティ=ハーパー氏。2026年7月22日にGitHubで公開されたこのツールは、ChatGPTのチャット履歴と添付ファイルをローカル環境へ保存し、全文検索に対応したHTML形式のアーカイブを生成する。ソースコードはMITライセンスで公開されている。

開発のきっかけは、ChatGPT Businessにデータ書き出し機能がないことだった。クィルティ=ハーパー氏はThe Registerの取材に対し、個人アカウントからBusinessへ移行した際、会話を簡単に持ち出せなかったことが開発の発端だと説明している。チャットを1件ずつコピーすることは可能だが、数百件もの履歴を手作業で保存するのは現実的ではないと感じたという。scrapemychatsはWebブラウザの「Google Chrome」または「Microsoft Edge」を自動操作し、チャット履歴を順番に開いてデータを取得する仕組みだ。取得した会話や添付ファイルはHTML形式で保存され、ブラウザから閲覧・全文検索が可能。データはすべてローカルに保存されるため、インターネットに接続していない環境でも利用できる。利用にはPython 3.10以降とChromeまたはEdgeが必要で、WindowsとMac向けの導入手順がGitHubで公開されている。ただし、大量のチャット履歴を取得するとChatGPT側でアクセス頻度が制限されるため、約600件のチャットを書き出すだけでも数時間を要するという。

プライバシー面にも注意が必要だ。書き出したデータに加え、ツールが生成する「browser_profile」フォルダには、ChatGPTへログインした状態を維持するための情報が保存される。クィルティ=ハーパー氏は、このフォルダを他人と共有したりGitHubへ公開したりせず、作業後に削除するよう呼びかけている。さらに同氏は、ツールの認知度が高まればOpenAIによって利用できなくなる可能性があることや、scrapemychatsの機能が利用規約に抵触する可能性があることも率直に認めている。あくまでも非公式ツールであり、今後も利用できる保証はない。

また、ChatGPT Businessとの会話には勤務先や取引先の機密情報が含まれている可能性がある。技術的にデータを取得できることと、それを持ち出してよいかどうかは別問題だ。利用に当たっては、所属組織の情報管理規定や就業契約を確認し、必要に応じて管理者の許可を得ることが求められる。いくつかの注意点はあるものの、scrapemychatsはChatGPT Businessに公式のエクスポート機能がないという不便さを補い、ユーザーが蓄積した知識資産を保存する有力な手段となり得る。電子メールがビジネスに不可欠なインフラとなったように、生成AIとの会話履歴も今後は重要な知識資産となり得る。OpenAIが将来的にこうしたツールを制限する可能性はあるが、scrapemychatsの登場は、AIとの対話履歴が持つ価値を改めて浮き彫りにした出来事と言える。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、ITmedia NEWSの記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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