
ロシアの凍結資産を原資にウクライナを支援する「賠償ローン」計画をめぐり、欧州連合(EU)が割れている。
資産管理団体を擁するベルギーは報復を恐れて反対姿勢を崩さず、トランプ米政権との関係を重視するイタリアやチェコも難色を示し始めた。18日のEU首脳会議で実施に合意できなければ、ウクライナは財政破綻の危機にさらされる。
EUのカラス外交安全保障上級代表は15日、「賠償ローン」の実現は「どんどん難しくなっている」と懸念を示した。
イタリアとブルガリア、マルタがベルギーに同調し、首脳会議を前に、4カ国の共同声明でローン手法の再検討を求めたことが背景にある。
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