EV補助金、最大80万円に引き上げ 経産省、2021年度補正予算案に計上

経済産業省は11月26日、電気自動車（EV）の購入や充電・水素充てんインフラの整備に向けた補助金を引き上げると発表した。

同日に政府が閣議決定した2021年度補正予算案には、EV・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入への補助金と、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれた。補助額を引き上げるとともに、条件も緩和される。

新しい補助金は、11月26日以降に新規登録された登録車、または新規検査の届け出をした軽自動車が対象。補助上限額は、軽自動車を除くEVが60万円、軽EVが40万円、PHEVが40万円、FCVが225万円、超小型モビリティは個人向け定額20万円、サービスユース向け定額30万円となる。

また、車載コンセント（1500W、AC100V）から電力を取り出せる給電機能を備えた車両や、外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出せる車両については補助金を手厚くする。軽自動車を除くEVが上限80万円、軽EVが上限50万円、PHEVが上限50万円、FCVが上限250万円、超小型モビリティは個人向け定額30万円、サービスユース向け定額40万円になる。

法人や地方公共団体を対象に、EV・PHEVへ充電するための設備の購入費と工事費の一部も補助し、充電インフラ整備を促進する。今回は急速充電器の設備費について、充電口が3口以上の機器に対応した補助枠を新設。50kW以上の急速充電器を設置する際に必要となる高圧受電設備は、付帯設備の経費として工事費を増額するほか、補助金申請が可能な上限基数も緩和する。

水素ステーションについては、水素供給能力が50Nm3/h以下の小規模な供給設備に対して補助を実施する。水素充てんインフラを新規整備する際、当初から2レーンで整備した場合は補助上限金額を増額し、既存の水素充てんインフラの能力増強にも補助する。

今回の補助金制度は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について需要創出と車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めるために実施する。