G7が最先端AI利用権を議論、サカナAI社長も招待

フランス東部エビアンで開催されたG7サミットにおいて、米アンソロピック社の最先端人工知能（AI）の利用権を巡る議論が行われた。ロイター通信が16日に報じたところによると、米政府は同社のAIが悪用されるリスクへの対策が不十分として輸出管理措置を発動しており、G7首脳は「信頼できるパートナー」と認める国や企業に利用権を限定する構想について検討を進めている。

米国側からはラトニック商務長官らが参加し、各国代表団との間で最先端AIの利用権に関する協議が行われた。米国は国家安全保障の観点から、特定の国や組織へのAI技術流出を防ぐため、厳格な管理体制の構築を主張している。

17日にはAIの安全な利用をテーマとする昼食会が予定されており、この中で具体的な制度設計の議論が進められる見通しだ。G7は国際的なAIガバナンスの枠組み作りを目指しており、今回の議論はその一環と位置づけられる。

この昼食会には、アンソロピック社のダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）、オープンAIのサム・アルトマンCEO、そして日本のAI開発企業「サカナAI」（東京）の伊藤錬社長らが招待された。招待者は各社の最先端AI技術の安全性と信頼性について意見を交換する予定だ。

G7首脳は、AIの恩恵を最大化しつつリスクを最小化するための国際協力の重要性を確認しており、今回の議論は今後の規制や国際標準の策定に影響を与える可能性がある。米国はパートナー国との協調を重視する姿勢を示している。