G7財務相会議、先端AI対策と重要鉱物供給網多角化で共同声明採択

パリで開かれていた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は19日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、先端人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃への対策を協調して進めることで一致。重要鉱物については「経済安全保障にとって不可欠だ」と強調し、投資拡大や再利用などを通じて強靱で多角的な供給網を構築する方針を示した。

AI関連では、「クロード・ミュトス」をはじめとする先端AIを悪用したサイバー攻撃への対応が主要議題となった。各国財務相は、金融システムや重要インフラへの脅威を認識し、情報共有や共同対処の枠組みを強化することで合意した。

重要鉱物分野では、レアアースやリチウムなどの安定調達が焦点となった。声明は「経済安全保障にとって不可欠だ」と位置づけ、特定国への依存を減らすため、投資拡大や再利用促進を掲げた。各国が連携して強靱で多角的な供給網の構築を目指す。

日本からは片山さつき財務相と日銀の植田和男総裁が出席。片山氏によると、先端AIを悪用したサイバー攻撃への具体的な対応策は、6月の首脳会議（サミット）までに取りまとめることを確認した。サミットはフランス東部のエビアンで開催される予定だ。

クロード・ミュトスは、米新興企業アンソロピックが開発したAIモデルで、システムの脆弱性を発見する能力が著しく高いとされる。他社からも同様の先端AIの提供が続く見通しで、声明では「先端AIの進展を踏まえ、情報共有を強化する」と明記した。