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国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官から性被害を受けたと申し立てた女性職員が16日放送の米CNNテレビのインタビューに応じ、同意のない性的関係が徐々にエスカレートしていったが、仕事やビザ(査証)を失う恐れから拒否できなかったと述べた。
ICC締約国会議の議長団は6月、カーン氏は懲戒処分が相当との結論を出した。今月24日に開かれる締約国会議の特別会合で処分の是非や内容を最終決定する。停職中のカーン氏は性加害を全面的に否定している。
女性はマレーシア出身の弁護士で、公に証言するのは初めて。2023年2月にカーン氏の部下として働き始めてから1年間にわたり性被害を受けたと述べた。夫や息子と暮らすオランダでの就労ビザを失う恐れなどから拒絶できなかったとした。「権力の不均衡がある状況で同意のある関係などあり得ない」と訴えた。
今回の申し立ては、国際司法機関における権力乱用の実態を露呈させた。ICCは公正さと独立性を重視する組織であり、最高幹部に対する告発は組織の信頼性に深刻な疑問を投げかけている。
締約国会議は24日の特別会合でカーン氏の処分を最終決定する。女性の証言は、国際機関でのセクハラ防止策強化の必要性を改めて浮き彫りにしている。今後の動向が注目される。