関電営業利益84.2％減「非常に厳しい内容」 中東情勢や原子力利用率低下が響く

関西電力が31日に発表した2026年4～6月期連結決算は、中東情勢を背景とした燃料費の増加や原子力利用率の低下が響き、営業利益が前年同期比84.2％減の203億円となった。売上高は9.8％増の1兆79億円、純利益は38.2％増の1370億円。きんでん株式の売却益1050億円を特別利益に計上し、最終増益を確保した。

主力のエネルギー事業では、為替・燃料価格などの変動が経常利益を870億円、原子力利用率の低下が250億円、それぞれ押し下げた。

原子力利用率は59.8％と、前年同期から19.0ポイント低下した。原発の大型工事に伴って定期検査が長期化したほか、美浜原発3号機（福井県美浜町）も高圧タービンからの蒸気漏れで計画外停止した。関電は「営業利益が大幅に減少しており、非常に厳しい内容だ。年初に想定した中東情勢の厳しい影響が、現実化している」と説明した。

27年3月期の連結業績予想は据え置いた。中東情勢や原子力利用率低下による下押しを、円安に伴う海外子会社の為替差益や不動産事業の好調が補い、4月時点の見通しから大きく外れていないと判断した。

一方、関電は同日、ダムから河川環境の維持のために放流する水を利用して発電する水力発電所「小鳥川発電所（岐阜県飛騨市）」の営業運転を始めた。年間発電量は一般家庭約820世帯分に相当する約257万キロワット時を見込む。関電が新たに開発した水力発電所の運転開始は約4年ぶりとなる。（桑島浩任）