JAL飲酒不祥事、業務改善勧告・厳重注意でも効果なし——ガバナンスの限界

日本航空（JAL）で相次ぐ飲酒トラブルが収まらない。国土交通省から業務改善勧告や厳重注意を受けたにもかかわらず、再発防止策の効果が一向に見えない状態が続いている。

2024年には機長が酒気帯び状態で運航しようとした事件が発覚。さらに別の社員による飲酒運転や職場での飲酒行為も明らかになり、社会的な信頼を大きく損ねた。

JALは事故のたびに社内規則を強化し、アルコール検知器の導入や研修の徹底などを打ち出してきた。しかし現場レベルでは規則の形骸化が指摘され、予防策としての実効性に疑問が残る。

社員の間では「対策ばかり増えて負担が大きい」「本当に必要なのは意識改革だ」といった不満もくすぶる。組織全体のコンプライアンス意識や管理職の指導力も課題として浮上している。

外部からの厳しい視線を受け、JALは今こそ実効性ある再発防止策を打ち出せるか。ガバナンスの在り方が改めて問われている。