Jパワー社長が明かすAIデータセンター電力需要の実態と報道の温度差

生成AIの普及に伴い、データセンターの電力消費が急増するとの見解が広がっている。

国際エネルギー機関（IEA）の報告書『Energy and AI』は、世界のデータセンターの電力消費量が2030年に約9450億kWhに達すると推計する。これは日本の年間電力消費量（2024年度8524億kWh）を上回る。

英Gartnerは、AI最適化サーバの急速な普及がデータセンターの電力消費増大を加速させていると指摘する。AIサーバは一般的なサーバより消費電力が大きく、GPUの発熱により冷却にも多くの電力を要する。

電力需要急増の報道がある一方、実態は異なる。発電大手J-POWERの加藤英彰社長が取材に応じた。

J-POWERは国内100カ所以上の発電所を持ち、東京電力などに電力を販売。石炭火力で国内上位、水力・風力で2位のシェアを持ち再エネにも注力。

加藤社長は「生成AIの利用急増で、データセンターの建設計画がめじろ押し」と述べ、首都圏や関西、地方でも需要があると語る。

再エネを電源とするグリーンデータセンターが注目されるが、加藤社長は「足元で『こういう計画がある』と伝えられるものは特にない」と明かす。

「データセンターの電力需要が急増するという報道があるが、その需要がいつ立ち上がるのか見極められていない。送電線の接続依頼は多いが、実際の建設に結びつく確証は少ない」と加藤社長。

J-POWERは分散型AIデータセンターの構築に向け、再エネ発電所が立地する複数地域にデータセンターを建設し、仮想化技術で一体運用を目指す。

電力需給や価格に応じて適切なデータセンターを割り当てる構想。日立製作所やJR東日本、JR西日本光ネットワークなどと実証実験を4月22日に発表。

「社会インフラや公共部門のデータは国産データセンターで握るべき。発電事業者と国内大手企業の共同取り組みに意義がある」と加藤社長。

1952年、戦後復興期の電力不足解消のために設立されたJ-POWER。AI時代に電力需要が再び増加する中、同社の役割が問われる。