VW、世界生産能力1割削減へ 中国ブランド生産も視野に

独フォルクスワーゲン（VW）がグループの世界生産能力を現在から約1割引き下げ、年間900万台規模とする方針を固めた。トヨタ自動車に次ぐ世界2位の自動車大手は、需要減退と電動化シフトに対応するため、大規模な生産体制見直しに踏み切る。

きょうの日本経済新聞は「VW、世界生産能力1割減、中国ブランド生産も模索」との見出しで報じ、同社が「中国メーカーと組み、提携先の自動車を生産することや工場の売却も視野に入れている」と伝えている。需要低下で余剰設備が深刻化している実態が浮き彫りになった。

VWグループは傘下のアウディやポルシェなどを含め、2025年の世界新車販売が898万台だったのに対し、足元の生産能力は約1000万台に上る。約100万台分の供給能力が余っている計算だ。このため、ドイツ国内工場の稼働率低迷や高止まりする労働コストを背景に、2030年までにグループ全体で5万人規模の人員削減を計画している。

さらにVWは、中国で開発した低コスト車や中国ブランドの車両を、稼働率の低い工場で生産する可能性を検討中だ。英紙フィナンシャルタイムズは既に、中国EV大手の小鵬集団（シャオペン）がVWと工場買収で協議していると報じている。中国メーカーとの協業を通じた生産効率化が急務となっている。

苦戦する欧州国内メーカーに加え、電動化や知能化で激変する世界自動車業界の勢力図から目が離せない。VWの今回の決断は、従来のビジネスモデルが転換点を迎えた証左と言えそうだ。