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世界保健機関(WHO)当局者は29日の記者会見で、アフリカ・コンゴ(旧ザイール)東部で拡大するエボラ出血熱を巡り、感染者が確認された地域との渡航や貿易を制限する動きが各地で出ていることを念頭に「渡航や貿易に制限を課すことは推奨しない」との見解を改めて表明した。
渡航に関しては米国が、過去21日以内にコンゴなどに滞在していた外国人の入国を禁止する措置を導入している。ANSA通信によると、イタリア首相府は29日、メローニ首相が感染拡大抑止のため国境管理強化の必要性を訴える書簡を欧州連合(EU)に送ったと発表した。
WHOは今月、専門家による緊急委員会を開催し、各国への勧告を議論。水際対策強化を求める一方、旅行者の入国拒否や航空便停止は推奨しないとした。WHO当局者は「全ての国に対し勧告に従うように促す」と述べた。勧告に強制力はない。(共同)
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