「ログインできちゃった」豪16歳未満SNS禁止から半年、6割超が利用継続か

オーストラリアで昨年12月10日に施行された16歳未満の交流サイト（SNS）利用を禁止する世界初の法律から半年が経過した。有害コンテンツから子供を守る狙いだが、調査によれば6割以上の未成年が依然として何らかの方法でSNSを利用している実態が明らかになった。年齢を偽ったり親の協力を得たりする抜け穴が横行し、法律の実効性をどう高めるかが大きな課題となっている。

シドニーの女子校に通う日本人生徒（14）は「どうなるかなと思い（16歳以上だと申告する）ボタンを押したらログインできちゃいました」と振り返る。同生徒はインスタグラムからいったん締め出されたが、年末に日本へ一時帰国中、試しに16歳以上と申告し、認証のために顔写真を送ったところアカウントが復活したという。

オーストラリア国内の調査会社が実施したアンケートでは、禁止対象となる13～15歳の6割以上が依然としてSNSを利用していると回答。主な手法は誕生日を偽る、親のアカウントを借りる、新しいアカウントを複数作成するなどで、年齢確認の仕組みを簡単にすり抜けている実態が浮き彫りになった。

保護者の間では賛否が分かれており、子供の安全を最優先する立場からこの法律を支持する声がある一方で、厳しすぎる規制はかえって子供が隠れて使うようになり、親の監視が難しくなるとの懸念も強い。技術的な年齢確認だけでは限界があり、抜け穴を完全に塞ぐのは容易ではない。

オーストラリア政府はAIを活用した年齢推定システムの導入や違反事業者への罰則強化を検討中だ。しかし専門家は、完全な防止は難しく、家庭でのルールづくりやメディアリテラシー教育と組み合わせることが不可欠だと指摘している。今後の法改正や運用の改善が注目される。