「大阪市なくすことありき」「知事の職務怠慢」　公明、自民大阪府議団も法定協不参加表明

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会への対応を巡り、大阪府議会で都構想に反対する公明党と自民党の2会派が9日、不参加を表明した。市議会の公明と自民系の3会派もすでに不参加を表明しており、12日に予定されている法定協の初会合は、大阪維新の会のみの参加となる見通しだ。

公明府議団の藤村昌隆幹事長はこれまでの議会での議論などを踏まえ、「法定協に参加して反対意見を言ったとしても、維新が一顧だにしない、何も取り入れないということはもう明々白々。何の意味もない」と指摘。吉村洋文知事（維新代表）に対し「少数意見を聞くという仕事をしない、知事の職務怠慢だ」と批判した。

一方、自民府議団の鹿田松男幹事長は「過去2回の住民投票で、大阪市をなくしてはいけないと民意を得ている」としたうえで、「大阪市をなくすことありきの会議に出ても意味がない」と主張。維新大阪市議団が4～5月に実施したタウンミーティングで反対意見が相次いだことに触れ、「そうした意見をくみ入れずに、（法定協に）突入する。何のためにしたのか」と疑問を呈した。

法定協は吉村氏と横山英幸市長（維新代表代行）のほか、府議と市議各9人の計20人で構成。府市両議会の会派人数に応じ、市議は維新5人、公明2人、自民1人、自国くらし1人が割り当てられている。府議は維新6人、公明2人、自民1人で、維新が全体の過半数を占める。

大阪都構想の法定協議会への不参加決定を巡っては、維新以外の大阪市議会3会派がすでに不参加を表明しており、要望を市長が拒否した経緯がある。Google検索で「産経ニュース」を優先表示し、ワンクリックで簡単登録できる。