インテル、アップル向け半導体製造で予備的合意　WSJ報道、トランプ政権が後押し

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、米IT大手アップルと米半導体大手インテルが、アップル製品向け半導体の一部をインテルが製造することで予備的な合意に達したと報じた。インテルは経営立て直しを急いでおり、トランプ米政権が提携を後押ししたという。

事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、両社は1年以上にわたり協議を続け、ここ数カ月で正式な契約内容をまとめた。ただし、どの製品向け半導体をインテルが製造するのかは明らかになっていない。

人工知能（AI）ブームに乗り遅れ不振が続いていたインテルは昨年8月、米政府から89億ドル（約1兆4千億円）の投資を受けることを発表。政府の出資比率は10％程度となり、この出資を契機にラトニック米商務長官がアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）らに対し、インテルとの提携を働きかけていたという。

インテルは近年、台湾積体電路製造（TSMC）など海外勢に後れを取っていたが、昨年就任したリップブー・タンCEOの下で事業の立て直しを進めている。

本件は、米国政府の半導体国内生産強化政策の一環として注目されており、両社の協業が今後の業界地図に影響を与える可能性がある。（共同通信）