タイトル：

東京都杉並区長選が21日に告示され、無所属の4人が立候補を届け出た。2期目を目指す現職の岸本聡子氏（51）に、自民党推薦の元区議会議長・大和田伸氏（45）、3期12年にわたって区長を務めた田中良氏（65）、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏（68）が挑む構図だ。投票は28日、開票は29日に行われる。各候補は第一声で、岸本区政の看板である「対話の区政」の評価を争点に掲げ、それぞれの立場から持論を展開した。

岸本氏はJR阿佐ケ谷駅前で第一声に立ち、「どんな立場の人でも意見を言い、話し合いに参加できる新しい地方政治を作る挑戦の日々だった」と1期目を振り返り、「時計の針を巻き戻すわけにはいかない」と強調した。前回選挙では187票差の接戦を制して初当選。今回は政党推薦を受けずに臨む。区政運営については「基礎自治体は暮らしと命を守る最前線で最後の砦だ」と述べ、高齢者向け公共交通支援や中学3年生の修学旅行無償化、子どもの居場所づくりなどを継続する方針を示した。「対話の区政」については「対話のための対話ではない。より良く決めるための重要な取り組みだ」と説明。無作為抽出の区民が気候変動対策を議論する「気候区民会議」などを例に挙げ、「より多くの人が参画できる仕組みをつくってきた」と成果をアピールした。選挙戦のあり方についても「選挙の中心は政策の討論であるべきだ」とし、「常に相手を尊重し、ともに戦っていく。意見の違う人からも学びたい」と語った。また、近年問題となるSNS上の誹謗中傷については、記者団に「かなり抑えられている。私たちが相手をリスペクトしているからではないか」との見方を示した。

これに対し、大和田氏は自民党の組織力を背景に第一声に臨んだ。朝日健太郎参院議員や門寛子衆院議員らが駆け付け、党を挙げての支援態勢を強調。自民党が都内の地方選で苦戦が続く中、27年ぶりに推薦候補を擁立した形だ。大和田氏は「最近、杉並区が何をやっているのか分からない。区の存在が遠く感じるという声を聞く」と現区政を批判。「今の区政は区民に寄り添う政治ができていない」と断じた。環境問題や人権、ジェンダー、平和教育の重要性は認めつつ、「まずは物価高対策、災害対策、子どもの命を守ることを最優先で行う」と主張。区独自の「お買い物アプリ」による生活支援策も掲げた。災害対策では「対話はもちろん大事だが、対話を優先することで調整池工事を遅らせてはならない」と指摘。いじめ対策では区長直轄の「いじめ監察課」設置を打ち出し、「重大事案が発生したら間髪入れず対応しなければならない。彼女では杉並の子どもを守れない」と苦言を呈した。演説中には「死ぬまであと何回自民党に騙されるのか」などと書かれたプラカードを掲げる人物が現れたが、陣営は特段の反応を示さなかった。

一方、3期12年にわたり区政を担った田中氏は、阿佐ケ谷駅前で危機感をあらわにし、「地方との共存共栄」を掲げた。区長時代に全国初となる自治体間連携による特別養護老人ホームを静岡県南伊豆町に整備した実績を紹介し、「東京と地方が連携することで医療や福祉、教育の格差を縮めることができる」と強調。「都市部と過疎地の行政水準の格差を改善する新しい国づくりを杉並から始めたい」と語った。岸本区政の「対話」については、「学童クラブ待機児童数が全国的に悪化している。対話が何もしないための隠れみのになっている」と批判。「本当の対話は意見がぶつかることもあっていい。自分の考えを示して初めて対話が始まる」と述べた。学童待機児童対策としては区有施設の総点検や民間事業者の参入促進を提案。いじめ問題については「まず教育委員会が責任を果たすべきだ。教育委員会が機能しない場合に初めて区長が関与すべきだ」との考えを示した。

増田氏は大手IT企業の役員や米国法人社長を務めた経験を前面に打ち出し、「経営の力を使って杉並区を前進させるのか、それとも今までの延長線を続けるのか。大きな選択を迫られている」と訴えた。「大きな組織を率い、事業を成長させてきた経験を生かし、稼げる杉並区をつくりたい」と強調。産経新聞の取材には「『緑で稼ぐ杉並』構想を愚直に訴えていく。区長の仕事はどうやって稼ぐかだ」と説明し、「理解者が広がっている感触があり、ワンチャンスあるかもしれない」と笑顔を見せた。他候補との関係については「敵だと思っていない。討論会を重ねるうちに、互いの政策を議論する良い選挙になってきた」と評価。岸本氏の「対話」についても「手法はうまい」と認めつつ、「住民と対話した上で期限を区切り、決断し、実行して成果を出すことが必要だ。経営の世界では当たり前だ」と指摘した。

選挙戦は、岸本区政の「対話」路線を継続・発展させるか、それとも「決断」と「実行」を優先させるかが大きな争点となっている。4人の候補がそれぞれの実績や手法を強調する中、28日の投票日に向けて有権者の関心がどう集まるかが注目される。