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ニチレイは7月22日、今月13日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、「今週中に全拠点が通常稼働に移行する予定だ」と発表した。同社は同日、第4報となる状況報告を公開し、復旧作業が順調に進んでいることを明らかにした。
同社は17日付の第3報で「来週中を目指し、全拠点での通常稼働に向けた準備を進めている」と説明していたが、わずか5日後の今回の発表では、さらに前倒しとなる見通しを示した。障害発覚から約10日での全面復旧を見込む形だ。
一方、今回の攻撃で被害を受けたサーバの一部には、従業員や関係者の個人情報が保存されていたことも判明。ニチレイは「該当する可能性のある方々に対して個別に通知を行っている」としているが、情報漏洩の有無や対象人数については明らかにしていない。引き続き、攻撃手法や侵入経路などの詳細についても「情報開示を控える」と述べるにとどめている。
ニチレイは13日未明、社内システムへのサイバー攻撃を検知し、一部システムを停止。その後、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)を用いた攻撃であることが判明し、国際的な犯罪グループ「RansomHouse」がダークウェブ上で犯行声明を出し、同社の内部データを窃取したと主張している。
こうした中、日本経済新聞電子版は22日、ニチレイがバックアップデータからの復旧に成功したと報道。外部からのシステム侵入を遮断し、重要業務を優先して再開できる段階に入ったとみられる。完全復旧に向けた最終調整を急ぐとともに、被害範囲の特定と再発防止策の策定が今後の課題となる。