中国GDP成長率3年半ぶり低水準、4～6月期4.3%増 中東情勢響く

中国国家統計局が15日発表した2026年4～6月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比4.3％増にとどまり、1～3月期の5.0％増から減速した。政府が掲げる通年目標「4.5～5％」を下回り、3年半ぶりの低成長となった。

成長鈍化の背景には、不動産不況の長期化による内需低迷に加え、中東情勢の混迷が響いた。自動車などの消費が振るわず、企業の設備投資にも勢いが乏しくなっている。

成長率の減速は2四半期ぶりで、新型コロナウイルス禍だった22年10～12月期以来の低水準だ。1～6月期累計では4.7％増となり、政府目標の範囲内に収まった。前期比では0.9％増で、1～3月期の1.3％増から縮小した。

同時に発表された1～6月累計の主要統計では、工業生産が前年同期比5.4％増と、1～3月期の6.1％増から伸びが鈍った。一方、世界的な人工知能（AI）関連投資の活況を背景に、集積回路（IC）などは輸出に支えられて高い伸びを維持した。

消費動向を示す小売売上高は1.3％増と、1～3月期の2.4％増から縮小。特に自動車などの耐久消費財が低迷している。設備投資の指標である固定資産投資は5.7％減と、1～3月期の1.7％増からマイナスに転じた。

不動産開発投資は18.0％減と、1～3月期の11.2％減からマイナス幅が拡大した。統計局の毛盛勇副局長は15日の記者会見で「外部には不安定、不確実な要因が多く、国内では供給が強く需要が弱いという矛盾が際立っている」と指摘した。