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中国商務省は29日、防衛省防衛研究所や三菱電機子会社など20の日本企業・団体を輸出規制リストに追加したと発表した。軍民両用品目の輸出を即時禁止する措置で、2月下旬の公表分と合わせてリスト掲載は計40の企業・団体に拡大した。これは高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁への対応として、規制を再強化したものである。
また、日本原燃など20の企業・団体については、輸出審査を厳格に行う監視リストに追加した。同リストも合わせて計40社・団体となった。
商務省は報道官談話で「2月のリスト公表の目的は再軍備化と核保有の企てを阻止することにあったが、残念ながら反省どころか誤った道をさらに進んでいる」と批判した。
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