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中国国防省は5日、ロシア海軍との定例の合同軍事演習「海上連合―2026」を7月中に山東省青島付近の海空域で実施すると発表した。演習終了後には両軍の一部が太平洋の関連海域に移動し、「海上連合巡航」を行うとしている。
同省は、合同演習は中露の年度計画に基づくものであるとした上で、「安全保障上の課題に協力して対処し、地域の平和と安定を共に守ることが目的だ」と説明している。
昨年の合同演習「海上連合―2025」に関する発表では「第三国を標的にしたものではなく、現在の国際、地域情勢とは無関係だ」としていたが、今年はそうした文言は見られなかった。中国は、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を機に対日圧力を増し、日本を「新型軍国主義」などと批判している。今年の合同演習で日本周辺での活動をさらにエスカレートさせる可能性もある。
中露は日本周辺で共同活動を活発化させている。6月27日には中露両空軍が日本海、東シナ海、太平洋西部の空域で合同パトロールを実施した。
専門家は、中露の連携強化が日本の安全保障に与える影響を注視する必要があると指摘している。日本政府は関係各国と連携し、情報収集体制の強化を急ぐ方針だ。