主要企業アンケート 高市政権に経済安保・エネ政策期待 7割

主要企業の7割近くが高市早苗政権に対し、経済安全保障やエネルギー分野の政策推進に期待していることが6日、産経新聞社が主要企業101社に実施したアンケートで明らかになった。中東情勢など国際情勢の緊迫化が、日本企業の経営にも影を落としている。衆院選の大勝で政権基盤が安定する中、政策課題の着実な解決を求める声も目立つ。

アンケートは3月23日～4月22日に実施。政権に期待する政策を複数回答で聞いたところ、経済安全保障が68％と最多で、僅差でエネルギー政策（66％）が続いた。

経済安保では、地政学リスクに言及した上で「供給網強靱（きょうじん）化や戦略物資の確保がますます重要になっている」（製造業）、「官民が連携して、供給網強靱化を推進し、ビジネスの持続可能性を高める必要がある」（運輸・郵便業）などの声があった。中国によるレアアース（希土類）や軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出管理の強化を背景に、企業も戦略物資調達での官民連携強化や代替調達先の確保を重視している。

エネルギー政策では「脱炭素・デジタル化を支えるエネルギー基盤の確立に期待」（製造業）や「政府によるエネルギー安定供給や脱炭素化への支援に期待」（電気・ガス）などの声が上がった。原油高を受けた代替調達先の確保やエネルギー自給率向上など、具体的な対応を求めている。

物価高対策や社会保障政策を求める声も根強い。ただ、消費税減税に関しては「経済は一時的にしか回復しない」（宿泊・飲食・サービス業）といった否定的な見解が目立った。

また、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と戦略17分野への重点投資などの動きに関しては「大いに評価する」と「ある程度評価する」とした回答が計79％に達した。政府が今夏にも取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略の行方に企業も注視している。　（永田岳彦）