円安の構造変化：日米欧金融政策の分岐点と160円超えの可能性

6月中旬、日米欧の中央銀行が相次いで金融政策を決定した。欧米はインフレ抑制に本腰を入れる一方、日本は緩和的な姿勢を維持し、円安が加速している。市場では1ドル160円が通過点に過ぎないとの見方も浮上している。

米連邦準備制度理事会（FRB）は6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いたが、年内2回の利下げ予測を撤回し、タカ派姿勢を強めた。欧州中央銀行（ECB）は利下げに転じたものの、追加緩和には慎重だ。

一方、日銀は大規模緩和の修正を進めるが、利上げ幅は限定的だ。市場は7月の会合で10ベーシスポイント程度の追加利上げを織り込むが、円安を押し戻すには不十分との声が多い。

円売りの要因が「金利差」から「日本経済の構造的な弱点」へとシフトしつつある。貿易赤字の定着や海外投資の拡大が円安を定着させ、投機的な円売りを誘発している。

今後の焦点は日銀がどこまで利上げを実行できるかだ。欧米のタカ派姿勢が続く限り、さらなる円安を阻止するには少なくとも0.5%以上の利上げが必要との見方もある。160円突破は視野に入っている。