原発建て替え「40年代まで最大5基」…初の数値目標案に評価の声　人材育成、投資予見で

経済産業省は5日、原子力発電所の建て替えに関する初の数値目標案を公表した。2040年代までに最大5基の建て替えを目指す内容で、長期的な事業見通しを示すことで原子力産業の基盤再構築を促す狙いがある。電力需要の増加やエネルギー安全保障の観点から原発への期待が高まる中、東京電力福島第一原発事故以降停滞していた原子力産業の復権に向けた本格的な動きと位置づけられる。

政府はこれまで、原発の新設や建て替えについて具体的な数字を示してこなかった。今回の数値目標は、事業者が長期的な投資計画を立てやすくするための「ロードマップ」として機能する。特に、老朽化した原発の廃炉が進む中で、後継機の建設を促進し、原子力人材の確保やサプライチェーンの維持につなげたい考えだ。

原子力業界からは、今回の数値目標案に対する評価の声が上がっている。ある業界関係者は「資金、技術、建設のコスト、時間を考えると長期的な視点が必要だ」と指摘し、政府が具体的な数値目標を示したことを歓迎した。一方で、安全性の確保や地元の理解を得るための課題も依然として大きい。

経産省は今後、有識者や事業者の意見を聞いた上で、年内にも正式な建て替え計画を策定する方針だ。計画には、建設期間の短縮や規制基準の明確化など、事業環境の整備も盛り込まれる見通し。また、原子力規制委員会の審査を通過する見込みがあるかどうかも鍵となる。

政府は、2030年以降も原発を活用する方針を掲げており、今回の数値目標案はその具体化の第一歩となる。将来的には、次世代革新炉の開発も視野に入れ、原子力の有効活用と脱炭素化の両立を目指す。ただし、国民の理解を得るための説明責任や、地震対策などの安全面での課題は山積している。