吉村知事の再選出馬表明で都構想再始動 維新市議団、法定協設置へ一転賛成

大阪維新の会の市議団が、長年看板政策として掲げてきた「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会（法定協）の設置議案に、賛成する方向で検討に入ったことが18日、明らかになった。これまで慎重な姿勢を崩さなかった市議団が方針転換した背景には、前日17日に吉村洋文大阪府知事が来春の知事選への出馬を正式に表明したことがある。維新代表でもある吉村氏の続投が確実視される状況となり、市議団内の議論が急加速した形だ。

吉村氏は17日夜、急きょ記者会見を開き、「次の知事選に出馬したい」と宣言する一方、都構想の住民投票について「任期中に市議団と一緒に目指していきたい」と改めて強調した。さらに、来春の統一地方選と住民投票の同日実施を目指す意向を示し、もし日程がずれ込めば、自身は知事選に出馬しないという厳しい条件も併せて提示。この「条件付き続投」が、市議団の態度を固める決め手となったとみられる。

都構想の議論開始に慎重だった維新市議団は、これまで法定協設置議案への賛成条件として、吉村氏の続投を強く求めてきた。その条件が、吉村氏自身の出馬表明によって事実上満たされたことで、ようやく賛成に転じる環境が整った。横山英幸市長（維新代表代行）は、15日開会した市議会に既に法定協設置議案を提出しており、市議団の賛成が得られれば、議論は一気に具体化する見通しだ。

法定協の設置には、大阪府と大阪市の両議会での議決が必要となる。府議会では3月に議案が提出され、現在も継続審査中だが、市議会で維新が過半数を占めていることもあり、市議会での可決が確実視されている。その後、6月には府議会でも可決される見通しで、法定協が正式に発足すれば、都構想の制度設計に向けた工程が本格的に動き出すことになる。

ただ、課題も残る。吉村氏が掲げた「住民投票と統一地方選の同日実施」という条件は、日程調整や法的手続きの面でハードルが高い。市議団内でも、足並みが完全にそろうかはなお流動的だ。今後の焦点は、維新内部の結束を維持しながら、限られた時間の中で住民投票の実現にこぎ着けられるかどうかに移っている。