安保法制が脅かす女性の尊厳、沖縄と札幌から問う「女の会」訴訟の切実な訴え

安倍政権が2014年7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認は、戦後の安全保障政策を根底から覆す大きな転換点となった。翌15年には安全保障関連法が成立したが、これに対して「違憲」を訴える裁判が全国22の地裁や支部で計25件提起されている。多くの訴訟で原告敗訴が確定する中、現在も高裁で審理が続く数少ないケースの一つが、原告全員が女性という異色の「女の会」訴訟である。代理人弁護士から原告110人超に至るまで全て女性で構成され、彼女たちは独自の視点から法の違憲性を問い続けている。

この訴訟の原告の一人である那覇市の高里鈴代（86）は、長年沖縄の女性運動の最前線に立ってきた人物だ。1995年の米兵による少女強姦事件を機に「強姦救援センター・沖縄」などを設立し、基地と背中合わせの暴力に抗ってきた。昨年11月の東京高裁での証言は体調不良で叶わなかったが、彼女が法廷で伝えたかった思いは極めて重い。沖縄という地で、軍隊の存在が女性の日常にどのような影を落としているのかを、彼女は自らの経験を通じて裁判官に届けようとしていた。

高里は取材に対し、安保法制の本質的な問題について次のように指摘している。彼女は「沖縄に在日米軍基地の約7割が集中しているのは、構造的な差別です。その構造の下、基地の存在と不可分の、女性に対する性暴力が繰り返されてきました。沖縄での暴力や人権侵害の状況を強化し、固定化するものが安保法制だということです」と語る。この言葉には、単なる法解釈の議論を超えた、生活者の視点から見た切実な危機感が込められている。安保法制がもたらす軍事機能の強化は、沖縄の女性たちが受けてきた被害をさらに固定化するものだと彼女は断じる。

さらに高里は、行政の現場や議会での活動を通じて見てきた現実を、司法の場に届けたいと願っていた。彼女は「婦人相談員として、那覇市の市議会議員として、常に女性たちの苦しい現実に寄り添い、解決に力を尽くしてきました。沖縄は今も毎日、軍隊との共存を強いられています。その現実を裁判官に直接、伝えたかったのです」と思いを吐露する。裁判官に直接訴えることで、抽象的な平和論ではなく、現実に起きている人権侵害の重みを認識させることが彼女の目的であった。今もなお続く「軍隊との共存」という不条理な現実は、安保法制の是非を問う上で避けては通れない論点である。

高里が不在だった11月の法廷では、札幌市で暴力被害者支援を続けるNPO法人「女のスペース・おん」の近藤恵子（79）が証言台に立った。近藤もまた、高里と共に女性の人権問題に長年取り組んできた同志であり、支援現場から見える安保法制の危うさを訴えた。全国の女性たちが連帯するこの訴訟は、平和とは単に戦争がない状態ではなく、個人の尊厳が守られることであることを示唆している。司法がこれらの切実な声にどう向き合うのか、残された高裁での審理は大きな注目を集めている。