富士通とカーネギーメロン大がフィジカルAI拠点を設立、新基盤「Physical OS」で産業の自動化を加速

富士通は2026年4月23日、米国の名門カーネギーメロン大学と共同で、フィジカルAIの中核技術を研究する「Fujitsu-Carnegie Mellon Physical AI Research Center」を設立したと発表した。この新センターでの研究成果は、富士通が現在開発を進めているフィジカルAI向けプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi Physical OS」へと還元される。同社は2026年度から順次この基盤に最新の成果を組み込み、次世代の産業インフラとしての完成度を高めていく構えだ。

フィジカルAIとは、画像や音声に加えて各種センサーから得られる膨大なデータを統合し、ロボットなどの機械を通じて現実世界での判断や作業を実行する技術領域を指す。製造業や物流、建設、さらには医療現場など、広範な産業分野において自動化の推進や深刻な人手不足の解消に寄与することが期待されている。今回の提携により、富士通は理論と実践の両面からこの革新的な技術の実用化を加速させる狙いがある。

同社が開発する「Physical OS」は、単一のロボットを制御する従来の仕組みとは一線を画し、複数のロボットやセンサー、既存システムを空間全体で統合する役割を担う。業務の指示内容に応じて複数のデバイスを協調動作させることを主眼に置いており、富士通の強みであるAIやコンピューティング技術が惜しみなく投入される。クラウドからエッジまでを同一基盤でシームレスに扱うことで、高度なリアルタイム性と信頼性を両立させる計画だ。

共同研究センターには、カーネギーメロン大学からロボティクスや機械学習、言語技術といった多岐にわたる分野の教授陣13人が参画する。その専門領域は技術的な側面に留まらず、人とコンピュータの相互作用や哲学など、社会実装において不可欠な人間中心の視点も含まれている。これにより、単なる機能の向上だけでなく、データ主権やガバナンスへの対応、そして安全性や倫理面を確保した社会に受容されるAI基盤の構築を目指す。

フィジカルAIを巡っては、日本政府も「官民投資ロードマップ」案において、2040年までに約20兆円規模の市場獲得を目指すという野心的な目標を掲げている。米国の巨大テック企業や国内の通信大手各社もこの領域でのプラットフォーム開発に注力しており、開発競争は世界規模で激化の一途をたどっている。今後はロボット単体の性能だけでなく、それらをいかに高度に束ね、社会実装へと導く基盤技術が勝敗を分ける重要な鍵となりそうだ。