採択迫る“日本版スターリンク”、楽天・AST陣営が計画を大幅変更

“日本版スターリンク”とも呼ばれる、スマートフォンと衛星を直接つなぐ衛星網実現に向けて総務省が進める低軌道衛星通信インフラ整備事業「J-LEO」が、採択を目前に控えている。災害時にも利用可能な衛星通信網を日本で確保することを目指す一方、実現には数百機規模の衛星コンステレーション構築が必要だ。

公募にはコンソーシアム形式での応募が認められており、有力候補はKDDI＆米SpaceX、あるいは楽天モバイル＆米AST SpaceMobileの“連合”だ。このうち後者が2025年3月、衛星網の軌道計画を大きく変更した。その内容からは衛星ダイレクト通信網の技術的制約と、楽天・AST陣営が強みとして押し出したいポイントが浮かび上がる。

J-LEOは、総務省が「自律性確保に向けた低軌道衛星通信インフラ整備事業」として2025年度補正予算1500億円を元に実施する通信衛星コンステレーション整備事業だ。一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が事業をとりまとめ、2026年5月29日に終了した公募後、1件の事業者が6月末ごろに採択される予定。単独提案またはコンソーシアム形式での応募が可能だ。

事業では、携帯電話に割り当てられた周波数を用いてスマートフォンと衛星のダイレクト通信（DTC）をサービスとして実現することを目的とする。2029年3月末までに日本全国の一般ユーザーがスマートフォンで利用可能な状態にすること、そして日本全国で1日のうち7割程度の時間帯はビデオ通話が可能な水準が求められる。

災害時には、連携する移動体通信事業者との間で非常時事業者間ローミング（フルローミング方式、緊急通報を除く）を提供し、音声通信・データ通信・SMSは利用無料で提供することも必要だ。

DTCは現在、米SpaceXのStarlinkなどが日本国内で利用可能になっているが、これはあくまでグローバルサービスが日本でも使えるというだけだ。極端なケースでは、衛星事業者側の判断や事情によってサービス内容が大幅に変更される可能性もある。

災害対応も含むJ-LEO事業では、こうした事態を防ぐため、衛星ゲートウェイ局、衛星管制局（SOC）、ペイロード管制局（POC）、ネットワーク管制局（NOC）といった衛星を運用管制する地上施設の国内設置を条件に課し、サービス存続を守る制度になっている。

ただ、J-LEOに参入する事業者は、あと3年弱で1日16時間以上、災害時も含めて日本全国でDTCを利用可能にし、衛星管制を日本から行う体制を構築しなくてはならない。助成金は事業総額の2分の1が上限のため、さらに1500億円規模の投資が求められる。