政府、外国人永住許可に年収・年金の新要件 厳格化へ

政府は25日、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めた。関係者への取材で明らかになった。年収が日本人世帯の平均を上回り、年金受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則として求める。

10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用する予定だ。

現在のガイドラインは永住許可の要件を①素行が善良②独立の生計を営める③日本の国益に合う―と定める。出入国在留管理庁によると、昨年末時点の永住者は約94万7000人。

新しいガイドラインでは年収に関し原則、日本人世帯の平均を上回っていることを前提に、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金30年加入水準に達することを要件とする。不足する場合は、補充できる預貯金などがあれば②の要件を満たすと評価する。③については新たな基準を設け、「自立した言語使用者」とされる日本語能力や日本の制度・ルールへの理解度も考慮する。

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