日本共産党の天皇制への立場：戦前の打倒から戦後の擁護への転換点

共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか。日本共産党は戦前、コミンテルンの指導下に決めた基本方針（２７年テーゼ、３２年テーゼ）で皇室をいただいた日本の国体を「絶対主義的天皇制」と規定して「革命で打倒する」対象にしていました。結果、日本共産党は治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。

共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要＝天皇」を打倒対象としました。「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。

戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。戦後の新憲法下で共産党は皇室制度そのものを否定する立場を取らず、むしろ象徴天皇制を受け入れる方向に舵を切りました。

１９８０年代半ば以降、当時の党トップだった宮本顕治委員長が「第９条などの平和条項だけではなく象徴天皇に関する条項を含め現憲法を全面的に擁護する」という立場を明らかにし、今日に至っています。

今後も共産党が護憲スタンスをガラリと変えて「天皇制打倒」に回帰することは無いでしょう。たちどころに国民の支持を失いますからね。