旧宮家復帰は皇室の伝統に沿う 後花園天皇の遺志を軽んじてはならない——皇学館大学・新田均特別教授が語る皇位継承の本質

高市早苗首相にこのほど、皇族数確保を目指す「立法府の総意」が手渡された。小泉純一郎政権時代にはほとんど顧みられることのなかった「旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」が、ここにきて採用された形だ。一方、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案については、「皇室の歴史に整合的である」との文言が添えられた。伝統的な男系継承の堅持に沿った内容であり、尽力した国会議員には心から感謝したい。

しかし、これから政府が作成する皇室典範改正案と、それに続く国会審議の行方には、拭いきれない懸念が残る。法案の細部や議論の進め方次第で、長年守られてきた皇室のあり方が大きく揺らぐ可能性があるからだ。

「女性・女系天皇」を容認すべきだと主張する論者の中には、世襲原理そのものが平等の理念と相容れないとして、君主制そのものを否定する声や、究極的には共和制の実現を願う人々もいる。こうした意見に安易に歩み寄れば、皇位継承の安定性は損なわれかねない。多数派を占める国会議員には、代議制民主主義の原則に立ち返り、選挙で国民の十分な支持を得られなかった立場の意見におびえることなく、毅然とした態度で臨んでほしい。

特に注目すべきは、女性皇族の身分保持案をめぐる議論だ。前例のない「女系天皇」の芽を確実に摘むためには、法案に「配偶者および子は皇族としない」と明記すべきである。与野党協議の土台となった政府報告書は、「皇室の歴史に整合的である」ことの説明として、皇女和宮と第14代将軍徳川家茂の結婚に触れ、和宮が婚姻後も「皇族となることはありませんでした」と記している。この記述は、単なる歴史的根拠の説明にとどまらず、今後の改正の方向性を示す重要な指針と言える。

皇室の伝統と男系継承の原則を守るためには、冷静かつ丁寧な議論が不可欠だ。過去の遺志を尊重しつつ、将来の皇位の安定を図る——そのバランスを国会がどう取るのか、国民は注視している。