再審見直し改正案、政府が国会提出 検察抗告は原則禁止も例外残る

政府は15日、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案は再審開始決定に対する検察官抗告を「原則禁止」とするが、例外的に抗告できる余地は残る。証拠開示ルールを明確化し、開示証拠の目的外使用を罰則付きで禁じる規定も新設する。再審手続きの改正は、昭和23年に現在の刑訴法が制定されて以来初めてとなる。

再審制度見直し法案を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）の答申を踏まえた当初案が、3月からの自民党審査で3度修正される異例の展開となっていた。この経緯は、政府と与党の間で調整が難航したことを示している。

改正案は、検察官が即時抗告できるとの規定を本則から削除し、その上で「十分な根拠」がある場合は抗告できるとする枠組みを採用した。最高裁への特別抗告も同様に厳格化し、抗告後の審理期間を1年以内とする努力義務も付則に盛り込まれた。

一方、再審請求審における証拠開示の範囲については、「再審の請求理由に関連する証拠」と明記。裁判所が必要性などを考慮し、検察官に対し「提出を命じなければならない」とした。開示された証拠を再審手続き以外で使用した場合は、罰則の対象とされる。

新証拠がないなど、要件に明確に該当しない請求を早期に棄却できる「スクリーニング規定」も新設される。通常審に関与した裁判官を請求審以降で外す「除斥」の規定も設けられ、制度の透明性と効率性を両立させる狙いがある。